年金問題の処方箋〜自分の年金は自分で守る！

長妻昭厚生労働相は、外部有識者による厚労相直属の「年金記録問題解決チーム（仮称）」を立ち上げる方針を固めた。
「消えた年金」被害者の救済拡大に向けた具体策を検討するほか、これまで社会保険庁が難色を示してきた解明の困難な年金記録の実態調査についても陣頭指揮を執る。メンバーは１０人程度で、舛添要一前厚労相直属の「年金記録問題作業委員会」の委員だった磯村元史函館大客員教授やジャーナリストの岩瀬達哉氏らを引き続き起用する方向で最終調整している。

民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）では、平成２２、２３年度の２年間を「記録問題への集中対応期間」（所要額約２０００億円）と明記しており、長妻氏は解決チームを核に２３年度末までにこれまで温めてきた対応策の実現を図りたい考えである。

さらに長妻氏は、８・５億件の紙台帳記録とオンラインシステム上の記録照合に「ヒト・モノ・カネを集中投入し、国家プロジェクトで取り組むべきだ」と主張しており、解決チームでは、社保庁が来年１月に日本年金機構へ移行した後の記録照合に関する人員態勢についても検討する。

国家的大手術がいよいよ始まりそうである。


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民主党政権発足後、様々な政策が公になってきているが、年金問題についても少しずつ見えてきました。

長妻厚生労働相は１９日、鳩山内閣が取り組む新たな対策案の骨格を固めた。

「消えた年金」の被害者救済が滞っているため、本人の申し立てに明らかな不合理がない限り支給する方向へ認定基準を大幅に緩和する。

該当者不明の年金記録約５０００万件に対しては、持ち主の可能性が高い受給者に、担当職員から記録訂正を働きかける。政府はこれらの新対策を国家プロジェクトと位置づけ、人員確保などのため２０００億円程度の予算を投入、今後２年間で集中的に取り組む方針だ。

新対策が最優先課題として掲げるのは、早急な被害者救済。具体策の目玉は、納めたはずの年金保険料の記録が消えた人を救済する「年金記録確認第三者委員会」の認定基準見直しだ。

現行基準では、申し立てが「一応確からしい」場合に限って支給が認められるが、実際には２００７年夏以来、約８万件の申し立てのうち、６割近い４万６０００件が証拠不十分などで却下されている。

新基準では「明らかに不合理と言えない場合には事実と判断する」と改める方針で、この案を軸に第三者委を所管する総務省と調整に入る。立証責任を本人から政府側に転換することになるが、虚偽の申し立てを防ぐため、罰則も設ける方向だ。法改正が必要か、既存制度の運用で可能か、厚労、総務両省で詰めを急ぐ。

確かに「ダメモト」で虚位の申告をしている人もいるであろう。
救われるべき人が、きちんと救われる制度にしてほしいものである。


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民主党・・・月７万円の『最低保障』

民主党の改革案は、制度の骨格をがらりと一変させる内容。
基本的には現在の「２階建て」の構造を廃止し、どの職業でも、所得に応じて保険料を支払う所得比例年金に加入する。
所得が少なかった場合は、十分な年金を受け取れないため、こうした層を中心に、消費税を財源として月７万円の最低保障年金を支給する。
その金額については、２００７年の参院選では生涯の平均年収が６００万円超なら減額し、１２００万円超には支払わないとしていたが、公約では減額の具体的な条件はを示されていない。



自民党・・・無年金、３年で救済

自民党の改革案は、２階建ての現行制度の基本構造を維持する内容。
政府が運営する年金制度は、全国民を対象とする基礎年金（国民年金）が土台。自営業のみだった人は老後に基礎年金だけを受給するが、会社員は厚生年金を上乗せで受け取れる。
自民党案は、公務員が加入する共済年金については、仕組みが比較的似ている厚生年金と統合し財政安定化を図る。だが、自営業者も含めた全制度の完全統合までは掲げていない。また、無年金・低年金者を３年以内に救済するとしている。




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「ねんきん特別便」について、年金記録の訂正が必要かどうか調査が終了していない回答が今年３月末現在、６６９万人分あることを明らかになった。
うち１８６万人についてはまだ各地の社会保険事務所で調査中という。多くは受給者分だが、手つかずのものも少なくないという。

さらに申告なのが、記録が訂正されたものの、年金額を再計算する再裁定の手続きが進んでいないこと。
社会保険庁は人員を増やして対応しているが、記録が訂正されてから、１年以上待っても増えるはずの年金が振り込まれてこない状況が続いている。


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新型インフルエンザで日本中が大騒ぎとなっていますが、外出を控えている方が多いためか、社会保険事務所の年金相談窓口は、とても空いています。
普段なら、３時間、４時間待ちは当たり前ですが、２２日（金）は待ち時間がほとんどありませんでした。
夕方にもなれば、来所すれば、すぐに相談ブースに入れる状態です。

ねんきん定期便が始まりましたが、定期便を持って相談に行かれる方は、意外と少ないようでもあります。



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厚生労働省の発表によると、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻するという試算結果をまとめた。

試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。

このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

２０３１年・・・今から２２年後である。


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