年金問題の処方箋〜自分の年金は自分で守る！

７月１日から、中国政府は外国人就労者に対し、社会保険への加入を義務づけることとなり、中国で事業を行う日本企業とその駐在員は、社会保険料を日中の両国で二重に支払わなければならなくなります。

日本企業と駐在員の負担の総額は年間６００億円近くに達することが予想され、日中両政府は二重払い解消に向けた交渉を始める見通しです。経団連も１４日の理事会で「二重払い」の早期解消を政府に要請することを決める方針とのことです。

社会保障協定はすでに10カ国以上の国と締結されていますが、社会保障制度が日本とは根本的に違う中国との締結には課題も多そうです。




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現在では25年必要な公的年金の受給資格期間について「期間を短縮するのは重要な発想だ。25年というのは長すぎるとの思いは現実に持っている。ぜひ検討したい」と鳩山由紀夫首相が衆院予算委員会で述べた。無年金・低年金者対策の意味がある。

厚生労働省は現在、無年金者となる可能性のある人は118万人程度と推計する。民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、2013年度までに年金制度改革案を策定し、同年度以降に実施する方針を掲げた。長妻昭厚労相も、受給資格期間短縮について「基本的には新しい年金制度改革の中で見直していこうと思っている」と強調した。

民主党がマニフェストで示した年金制度改革案は、税方式の「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて支給される「所得比例年金」を組み合わせたもの。最低保障年金は誰でも月７万円を受給できるとしていた。

アメリカの受給資格期間は10年、フランスではわずか3ケ月加入していれば受給資格が発生する。日本だけが突出して長い。



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社会保険庁の後継組織として「日本年金機構」が発足して一週間が過ぎました。

年金機構では信頼を取り戻すため、「電話は３コール以内に出ます」「来所のお待たせ時間は３０分以内とします」といった「お客様へのお約束１０か条」を作成しましたが、この一週間の状況は以下の通り。

「電話は３コール以内に出ます」・・・
３コールどころか、全く繋がりません。

「来所のお待たせ時間は３０分以内とします」・・・
組織変更の影響で事務所内は大混乱状態、窓口職員の数が少なく、待ち時間は２時間から３時間は当たり前。

はたして、各年金事務所内が落ち着きを取り戻し、各業務がスムーズに流れるまで何ケ月かかるのでしょうか？機構発足に伴い、民間からも多くの管理職の方が採用されていますが、この方たちの活躍にも期待したいところです。




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明けましておめでとうございます。

今年度より日本年金機構がスタートしました。
早速様子を見てきましたが、職員の大幅な異動もあり、年金事務所（旧社会保険事務所）内は大変混乱しておりました。

頼りにしていた多くの優秀な職員の方が離職してしまったのも事実で、これで年金問題は解決の方向へ向かうのだろうかと心配になってしまいました。

新体制の下、職員の皆様には頑張ってもらいたいものです。


今年もよろしくお願いします。


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長妻昭厚生労働相は、無年金・低年金者の救済策として、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を現行の過去２年から１０年に延長する方針を固めた。次期通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度の施行を目指すことになる。

国民年金の受給資格を得るには２５年以上の加入期間が必要。しかし、非正規労働者の増加といった社会構造の変化に加え、不況や年金不信などの影響で保険料を払わない人が増えており、６５歳以上の無年金者は42万人に達する。今後、加入を続けても受給資格を得られない人を合わせると１１８万人に膨れ上がる見込み。

現在、国民年金の保険料は、納付期限から２年以内であれば納めることができる。厚労相は無年金・低年金者を救済するため、この事後納付の期間を１０年に延長する方針だ。

過去１０年の未納保険料の事後納付を認めることで、新たに受給資格を得たり、４０年加入が必要な満額（月額6万6000円）受給や受給額が上積みされたりするなどの恩恵を受ける人が出てくる。中でも今から保険料を払い続けても２５年に届かず、将来の年金受給をあきらめていた現役世代の人にとっては大きなメリットがある。ただし、遡及（そきゅう）して納付する保険料には金利が加算される。



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厚生労働省は、来年１月に社会保険庁から移行する非公務員型の「日本年金機構」の窓口サービスを向上させるため、機構の職員に気付かれずに業務内容をさりげなくチェックする「覆面調査員」を送り込む方針を固めた。
調査は、年金記録漏れ問題を通じて明らかになった社保庁の「お役所体質」を改めるのが狙い。これによりサービス目標などを数値で示した「お客様へのお約束１０カ条」（仮称）の達成状況を点検する。

具体的には民間の信用調査会社などに委託し、調査員が事前の通告なしで機構の各窓口を巡回。年金記録の確認手順や待ち時間などを調査するほか、相談担当者がきちんと名刺を渡すかどうかなど職員の接客態度も確認。結果は同省にも報告し、改善策につなげる。

同省幹部は「誰が来たかすら分からない状態で調査する」と話している。

このほか、機構では外部の経営コンサルタントの経営診断を受けながら機構の各業務の有効性や効率性を高めていく。経営情報を公開するため、民間企業で一般的な財務諸表や経営方針などを記す年次報告書（アニュアルリポート）も作成する。


窓口の職員は、専門的で幅広い年金についての知識が求められる。「接客態度の更なる向上」は理解できるが、年金問題が発覚してから本当によく頑張っている職員の皆さんを見ていると少しやりすぎではないかとも思えてしまう。

確かに窓口を見ていると、10月末から始まった「名刺」を渡していない職員が目につくようになってきているのは事実だが。



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民主党がマニュフェストに掲げていた「年金通帳」について、長妻昭厚生労働相は４日の閣議後会見で、来年度は交付を断念する方針を明らかにした。来年度はとりあえず、自宅や市町村役場などのパソコン画面で確認する年金通帳の「電子版」を導入する。厚労省が来年度予算で要求していた通帳の経費５０９億円が削減されるが、公約違反との指摘も出そうだ。

年金通帳は、加入期間や納めた保険料を記帳した通帳。民主党は今夏の衆院選マニフェストで導入を公約し、厚労省は社会保険事務所や市町村に約２２００台の端末を設置し、来年度から順次送付する予定だった。長妻厚労相は会見で「限られた財源の中で税収が落ち込む政府全体の状況があり、少しでも効率的な予算を組むという観点から」と交付断念の理由を説明。世論調査を実施したうえで「国民の求める利便性」を見極め、通帳の将来的な形態を判断するとし、従来の構想通りの通帳交付もあり得るとの考えも示した。

個人的には期待をしていたので残念ではありますが、今年から始まったねんきん定期便もあることから、急ぐ必要はないでしょう。
それよりも年金機構が来年１月から順調なスタートきってほしいものです。


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