国庫負担率引き上げなければ

厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。

試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。

こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表することで、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案成立の援護射撃となるのであろうか。

試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとしている。

しかし、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており、深刻な状況は少しも変わらない。

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まるで税務相談

某社会保険事務所の年金相談窓口へ行って来ましたが、今日はとても待たされました。とても回転率が悪いのです。
原因は、年金相談の窓口なのに相談に訪れた方々が税金の相談をしているからです。
扶養家族に入れるかどうか？という質問から、税金はいくらになりますか？という質問まで聞こえてきました。
確定申告の季節なので、税金のことが気になるのはわかります。社会保険事務所の職員も丁寧に対応してくださっているのもわかります。
しかし、相談ブースで、
「年金収入がいくらで・・・給与所得ががいくらで・・・基礎控除がいくらで・・・税金はこれくらいになります」と計算機をたたいているシーンも見たときには、さすがに「ここは税務署じゃないだろうに！」と思ってしまいました。

職員の方も丁寧な対応はわかりますが、もう少し考えて欲しいと思うのであります。

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