2009年08月30日

フランス年金の申請手続きをサポート

私の事務所の新しい仕事として、フランス年金申請のお手伝いを始めました。
フランス年金は社会保険事務所でも申請を受け付けていますが、社保庁経由では年金の一部(基礎部分)しか請求できません。私どもではフランスの現地企業と提携し、日本に居ながらにして、上乗せ部分(補足年金)を含めた請求を可能にしました。
難しいフランス年金の申請を完全サポートします。

詳しくはこちら
フランス年金申請手続サポートサービス


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posted at 15:38 | 社労士のつぶやき

2009年08月03日

マニフェスト民主、自民比較

民主党・・・月7万円の『最低保障』

民主党の改革案は、制度の骨格をがらりと一変させる内容。
基本的には現在の「2階建て」の構造を廃止し、どの職業でも、所得に応じて保険料を支払う所得比例年金に加入する。
所得が少なかった場合は、十分な年金を受け取れないため、こうした層を中心に、消費税を財源として月7万円の最低保障年金を支給する。
その金額については、2007年の参院選では生涯の平均年収が600万円超なら減額し、1200万円超には支払わないとしていたが、公約では減額の具体的な条件はを示されていない。



自民党・・・無年金、3年で救済

自民党の改革案は、2階建ての現行制度の基本構造を維持する内容。
政府が運営する年金制度は、全国民を対象とする基礎年金(国民年金)が土台。自営業のみだった人は老後に基礎年金だけを受給するが、会社員は厚生年金を上乗せで受け取れる。
自民党案は、公務員が加入する共済年金については、仕組みが比較的似ている厚生年金と統合し財政安定化を図る。だが、自営業者も含めた全制度の完全統合までは掲げていない。また、無年金・低年金者を3年以内に救済するとしている。




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posted at 14:27 | 最新ニュース
国民年金 ・厚生年金確定拠出年金

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