2009年09月19日

第三者委員会基準見直し?

民主党政権発足後、様々な政策が公になってきているが、年金問題についても少しずつ見えてきました。

長妻厚生労働相は19日、鳩山内閣が取り組む新たな対策案の骨格を固めた。

「消えた年金」の被害者救済が滞っているため、本人の申し立てに明らかな不合理がない限り支給する方向へ認定基準を大幅に緩和する。

該当者不明の年金記録約5000万件に対しては、持ち主の可能性が高い受給者に、担当職員から記録訂正を働きかける。政府はこれらの新対策を国家プロジェクトと位置づけ、人員確保などのため2000億円程度の予算を投入、今後2年間で集中的に取り組む方針だ。

新対策が最優先課題として掲げるのは、早急な被害者救済。具体策の目玉は、納めたはずの年金保険料の記録が消えた人を救済する「年金記録確認第三者委員会」の認定基準見直しだ。

現行基準では、申し立てが「一応確からしい」場合に限って支給が認められるが、実際には2007年夏以来、約8万件の申し立てのうち、6割近い4万6000件が証拠不十分などで却下されている。

新基準では「明らかに不合理と言えない場合には事実と判断する」と改める方針で、この案を軸に第三者委を所管する総務省と調整に入る。立証責任を本人から政府側に転換することになるが、虚偽の申し立てを防ぐため、罰則も設ける方向だ。法改正が必要か、既存制度の運用で可能か、厚労、総務両省で詰めを急ぐ。

確かに「ダメモト」で虚位の申告をしている人もいるであろう。
救われるべき人が、きちんと救われる制度にしてほしいものである。


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posted at 17:53 | 最新ニュース
国民年金 ・厚生年金確定拠出年金

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