年金受給資格の期間短縮を検討

現在では25年必要な公的年金の受給資格期間について「期間を短縮するのは重要な発想だ。25年というのは長すぎるとの思いは現実に持っている。ぜひ検討したい」と鳩山由紀夫首相が衆院予算委員会で述べた。無年金・低年金者対策の意味がある。

厚生労働省は現在、無年金者となる可能性のある人は118万人程度と推計する。民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、2013年度までに年金制度改革案を策定し、同年度以降に実施する方針を掲げた。長妻昭厚労相も、受給資格期間短縮について「基本的には新しい年金制度改革の中で見直していこうと思っている」と強調した。

民主党がマニフェストで示した年金制度改革案は、税方式の「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて支給される「所得比例年金」を組み合わせたもの。最低保障年金は誰でも月７万円を受給できるとしていた。

アメリカの受給資格期間は10年、フランスではわずか3ケ月加入していれば受給資格が発生する。日本だけが突出して長い。

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年金機構発足一週間

社会保険庁の後継組織として「日本年金機構」が発足して一週間が過ぎました。

年金機構では信頼を取り戻すため、「電話は３コール以内に出ます」「来所のお待たせ時間は３０分以内とします」といった「お客様へのお約束１０か条」を作成しましたが、この一週間の状況は以下の通り。

「電話は３コール以内に出ます」・・・
３コールどころか、全く繋がりません。

「来所のお待たせ時間は３０分以内とします」・・・
組織変更の影響で事務所内は大混乱状態、窓口職員の数が少なく、待ち時間は２時間から３時間は当たり前。

はたして、各年金事務所内が落ち着きを取り戻し、各業務がスムーズに流れるまで何ケ月かかるのでしょうか？機構発足に伴い、民間からも多くの管理職の方が採用されていますが、この方たちの活躍にも期待したいところです。

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あけましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。

今年度より日本年金機構がスタートしました。
早速様子を見てきましたが、職員の大幅な異動もあり、年金事務所（旧社会保険事務所）内は大変混乱しておりました。

頼りにしていた多くの優秀な職員の方が離職してしまったのも事実で、これで年金問題は解決の方向へ向かうのだろうかと心配になってしまいました。

新体制の下、職員の皆様には頑張ってもらいたいものです。


今年もよろしくお願いします。

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