中国政府、外国人就労者に社会保険加入の義務づけ

７月１日から、中国政府は外国人就労者に対し、社会保険への加入を義務づけることとなり、中国で事業を行う日本企業とその駐在員は、社会保険料を日中の両国で二重に支払わなければならなくなります。

日本企業と駐在員の負担の総額は年間６００億円近くに達することが予想され、日中両政府は二重払い解消に向けた交渉を始める見通しです。経団連も１４日の理事会で「二重払い」の早期解消を政府に要請することを決める方針とのことです。

社会保障協定はすでに10カ国以上の国と締結されていますが、社会保障制度が日本とは根本的に違う中国との締結には課題も多そうです。

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