2009年02月22日

国庫負担率引き上げなければ

厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げが実現しなければ、2020年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。

試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が20年程度、早まった。

こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表することで、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案成立の援護射撃となるのであろうか。

試算ではまた、3分の1から2分の1への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準(所得代替率)が将来にわたり、現役世代の平均収入の50%台を維持できるとしている。

しかし、2055年の合計特殊出生率は1・26、年金積立金の運用利回りは名目で4・1%を試算の前提としており、深刻な状況は少しも変わらない。
posted at 09:30 | 最新ニュース
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