2010年01月25日

年金受給資格の期間短縮を検討

現在では25年必要な公的年金の受給資格期間について「期間を短縮するのは重要な発想だ。25年というのは長すぎるとの思いは現実に持っている。ぜひ検討したい」と鳩山由紀夫首相が衆院予算委員会で述べた。無年金・低年金者対策の意味がある。

厚生労働省は現在、無年金者となる可能性のある人は118万人程度と推計する。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で、2013年度までに年金制度改革案を策定し、同年度以降に実施する方針を掲げた。長妻昭厚労相も、受給資格期間短縮について「基本的には新しい年金制度改革の中で見直していこうと思っている」と強調した。

民主党がマニフェストで示した年金制度改革案は、税方式の「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて支給される「所得比例年金」を組み合わせたもの。最低保障年金は誰でも月7万円を受給できるとしていた。

アメリカの受給資格期間は10年、フランスではわずか3ケ月加入していれば受給資格が発生する。日本だけが突出して長い。
posted at 11:19 | 最新ニュース
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