2013年06月24日

国民年金納付率、59.0%=7年ぶり改善―厚労省

厚生労働省は24日、2012年度の国民年金保険料納付率が前年度比0.3ポイント増の59.0%となり、7年ぶりに改善したと発表した。未納が続けば強制徴収で差し押さえになると知らせる「特別催告状」を送る取り組みを、12年度から全国で実施したことなどが改善の要因とみている。
ただし、目標の60%には届いておらず、依然として低水準にとどまっていることから、厚労省は「厳しい状況との認識は変わっていない」と指摘。免除制度対象者への周知や、高所得の未納者への強制徴収などの取り組みを進め、「納付率の引き上げに全力で取り組んでいきたい」としている。



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2013年06月14日

国民年金保険料の2年分前払い

厚生労働省は国民年金の保険料で、2年分の前払いを2014年4月分から認めることにしました。保険料をまとめて前払いすると割引になる制度で、現在は1カ月分と6カ月分、1年分があります。1年分の場合の割引額は年間3,780円、2年分は2年間で1万4千円程度割り引かれます。支払い方法は口座振替のみとする予定。低迷する納付率の改善につなげる狙い。

若者を中心に未納問題は根強く、2011年度の国民年金の納付率は過去最低を更新しました。厚労省としては前納制度のお得感をアピールして、納付率の改善につなげたい考え。ただ、低所得者には一度に30万円を超える納付は難しいとの指摘もあります。

2013年度の保険料で計算すると、本来の納付額は36万960円だが、2年分の前払いをすると34万6600円の支払いで済む。



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2013年06月04日

支給年齢引き上げ、早期検討を=国民会議

政府の社会保障制度改革国民会議は3日、公的年金制度の課題を議論した。

現在、国民年金で原則65歳となっている支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要があるとの意見が大勢を占めた。清家篤会長は終了後の記者会見で、私見として「67、68歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」との認識を示した。

支給開始年齢の引き上げは、高齢者の雇用確保対策とも関係し、準備に時間がかかるため、委員からは「できるだけ早期に議論を始めるべきだ」などの意見も出た。


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2013年04月27日

年金額が減額になる時代がやってきた。

今年10月から2015年4月までの間、3回に分けて年金の受給額が引き下げられる。

年金は、物価の変動を反映して受給額が変わる。物価が上がれば、その分年金も増え、下がれば減る仕組みになっている。ところが、00年度から02年度にかけて物価が下がったのにもかかわらず、受給額は据え置かれた。政府が高齢者の暮らしに配慮した措置で、現在の受給額は本来の算出額より2・5%高い水準だ。

この状況を是正するため、今年10月に1%、14年4月に1%、15年4月に0・5%、受給額がそれぞれ引き下げられる。

今後2年間、物価が変わらないと仮定すると、基礎年金を満額受給している人は、月6万5541円の受給額が10月に6万4875円、14年4月に6万4200円、15年4月に6万3866円にそれぞれ減り、15年度は現在より年間2万100円の減額となる。

厚生年金はどうか。40年間会社員だった夫と専業主婦の妻という標準的な世帯では、月23万940円の受給額が10月に22万8591円、14年4月に22万6216円、15年4月に22万5040円となり、今より年間7万800円減る。


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2013年01月26日

厚生年金基金解散資金の保険料補填認めず

厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会厚生年金基金制度に関する専門委員会が24日開かれ、赤字基金が解散するのに必要な資金の一部を公的年金の厚生年金保険料で補填(ほてん)するとした厚労省案に対し、「公平性の観点から認められない」との意見が多数を占めた。2月1日にまとめる予定の意見書では「保険料による救済」は認めない方向となりそうだ。

厚労省は昨年11月、AIJ投資顧問による年金消失事件を受け、厚生年金基金制度を10年で全廃する案を示した。同基金は国に代わって厚生年金の資金も運用しており、解散時にはこの資金を国に返す必要がある。しかし、資金不足で解散できない基金も多いことから、同省は(1)返済額を軽減し、その分を厚生年金保険料で補填(2)減額せず返済期限(現行15年)を延長−−の2案を示していた。



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2013年01月09日

国民年金保険料の後納制度

過去10年分まで国民年金保険料が納められます!

後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、過去10年分まで納めることができる制度です。
後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。

日本年金機構では、後納制度の利用が可能と思われるお客様に「お知らせ」をお送りしています。


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posted at 16:47 | 最新ニュース

2011年06月19日

中国政府、外国人就労者に社会保険加入の義務づけ

7月1日から、中国政府は外国人就労者に対し、社会保険への加入を義務づけることとなり、中国で事業を行う日本企業とその駐在員は、社会保険料を日中の両国で二重に支払わなければならなくなります。

日本企業と駐在員の負担の総額は年間600億円近くに達することが予想され、日中両政府は二重払い解消に向けた交渉を始める見通しです。経団連も14日の理事会で「二重払い」の早期解消を政府に要請することを決める方針とのことです。

社会保障協定はすでに10カ国以上の国と締結されていますが、社会保障制度が日本とは根本的に違う中国との締結には課題も多そうです。




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posted at 14:01 | 最新ニュース

2010年01月25日

年金受給資格の期間短縮を検討

現在では25年必要な公的年金の受給資格期間について「期間を短縮するのは重要な発想だ。25年というのは長すぎるとの思いは現実に持っている。ぜひ検討したい」と鳩山由紀夫首相が衆院予算委員会で述べた。無年金・低年金者対策の意味がある。

厚生労働省は現在、無年金者となる可能性のある人は118万人程度と推計する。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で、2013年度までに年金制度改革案を策定し、同年度以降に実施する方針を掲げた。長妻昭厚労相も、受給資格期間短縮について「基本的には新しい年金制度改革の中で見直していこうと思っている」と強調した。

民主党がマニフェストで示した年金制度改革案は、税方式の「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて支給される「所得比例年金」を組み合わせたもの。最低保障年金は誰でも月7万円を受給できるとしていた。

アメリカの受給資格期間は10年、フランスではわずか3ケ月加入していれば受給資格が発生する。日本だけが突出して長い。



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2009年12月20日

国民年金の事後納付10年に延長

長妻昭厚生労働相は、無年金・低年金者の救済策として、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を現行の過去2年から10年に延長する方針を固めた。次期通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度の施行を目指すことになる。

国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、非正規労働者の増加といった社会構造の変化に加え、不況や年金不信などの影響で保険料を払わない人が増えており、65歳以上の無年金者は42万人に達する。今後、加入を続けても受給資格を得られない人を合わせると118万人に膨れ上がる見込み。

現在、国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができる。厚労相は無年金・低年金者を救済するため、この事後納付の期間を10年に延長する方針だ。

過去10年の未納保険料の事後納付を認めることで、新たに受給資格を得たり、40年加入が必要な満額(月額6万6000円)受給や受給額が上積みされたりするなどの恩恵を受ける人が出てくる。中でも今から保険料を払い続けても25年に届かず、将来の年金受給をあきらめていた現役世代の人にとっては大きなメリットがある。ただし、遡及(そきゅう)して納付する保険料には金利が加算される。



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posted at 10:51 | 最新ニュース

2009年12月08日

覆面調査員が登場!?

厚生労働省は、来年1月に社会保険庁から移行する非公務員型の「日本年金機構」の窓口サービスを向上させるため、機構の職員に気付かれずに業務内容をさりげなくチェックする「覆面調査員」を送り込む方針を固めた。
調査は、年金記録漏れ問題を通じて明らかになった社保庁の「お役所体質」を改めるのが狙い。これによりサービス目標などを数値で示した「お客様へのお約束10カ条」(仮称)の達成状況を点検する。

具体的には民間の信用調査会社などに委託し、調査員が事前の通告なしで機構の各窓口を巡回。年金記録の確認手順や待ち時間などを調査するほか、相談担当者がきちんと名刺を渡すかどうかなど職員の接客態度も確認。結果は同省にも報告し、改善策につなげる。

同省幹部は「誰が来たかすら分からない状態で調査する」と話している。

このほか、機構では外部の経営コンサルタントの経営診断を受けながら機構の各業務の有効性や効率性を高めていく。経営情報を公開するため、民間企業で一般的な財務諸表や経営方針などを記す年次報告書(アニュアルリポート)も作成する。


窓口の職員は、専門的で幅広い年金についての知識が求められる。「接客態度の更なる向上」は理解できるが、年金問題が発覚してから本当によく頑張っている職員の皆さんを見ていると少しやりすぎではないかとも思えてしまう。

確かに窓口を見ていると、10月末から始まった「名刺」を渡していない職員が目につくようになってきているのは事実だが。



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posted at 23:44 | 最新ニュース

2009年12月05日

年金通帳、来年度は断念

民主党がマニュフェストに掲げていた「年金通帳」について、長妻昭厚生労働相は4日の閣議後会見で、来年度は交付を断念する方針を明らかにした。来年度はとりあえず、自宅や市町村役場などのパソコン画面で確認する年金通帳の「電子版」を導入する。厚労省が来年度予算で要求していた通帳の経費509億円が削減されるが、公約違反との指摘も出そうだ。

年金通帳は、加入期間や納めた保険料を記帳した通帳。民主党は今夏の衆院選マニフェストで導入を公約し、厚労省は社会保険事務所や市町村に約2200台の端末を設置し、来年度から順次送付する予定だった。長妻厚労相は会見で「限られた財源の中で税収が落ち込む政府全体の状況があり、少しでも効率的な予算を組むという観点から」と交付断念の理由を説明。世論調査を実施したうえで「国民の求める利便性」を見極め、通帳の将来的な形態を判断するとし、従来の構想通りの通帳交付もあり得るとの考えも示した。

個人的には期待をしていたので残念ではありますが、今年から始まったねんきん定期便もあることから、急ぐ必要はないでしょう。
それよりも年金機構が来年1月から順調なスタートきってほしいものです。


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2009年11月26日

救済の道拡大は当然だ

国民年金加入の空白期間が2年以内であれば、記録を訂正する要件を緩める・・・。長妻昭厚生労働相直属で年金記録の回復問題に取り組む委員会が、新たな救済の基準を決めた。

本人が保険料を納めていたのに社会保険庁に記録が残っていない「消えた年金」問題と、厚生年金の記録改ざん問題について、一定の要件を満たせば、証拠や証言がなくても記録を訂正するという。

年金記録問題は、ずさんな管理をしていた社会保険庁側に非がある。なのに、記録回復のための立証を被害者の側に負わせてきたやり方には無理がある。時間もかかりすぎる。救済を急ぐには、基準の緩和は当然である。

とはいっても、危険すぎる。

新基準では、保険料を納め忘れた人も救済の対象となる。保険料をきちんと納めた人との公平性を保つために、なりすまし(うその申し立て)をチェックし、不正な受給に歯止めをかける仕組みが欠かせない。

年金記録の訂正や回復を認めるかどうかは、総務省の第三者委員会が審査している。保険料を納めた領収書などの証拠や、関係者の証言が必要とされる。

十数年以上も前の領収書や通帳を保管している人は決して多くない。申し立てた人のうち、救済が認められたのは4割にとどまる。

新たな救済案は、国民年金の保険料納付記録の空白期間が1回で2年以内ついう条件を満たしていれば、第三者委の審査を省いて記録を訂正する。

厚生年金では、事業主や社保庁職員によって保険料算定の基礎となる標準報酬月額が改ざんされた疑いが濃いケースのうち、従業員の場合は証拠確認などの手続きを省略する。

新基準によって、救済の対象は広がり、手続きも簡略になる。だが、課題はなお残る。

新基準に当てはまる人は、実際はこれまでも第三者委でほぼ全員が救済されてきた。問題は、新基準からはじかれる人たちだ。空白期間が長く証拠や証言もないといったケースをどう救済していくのか、悩ましい。

年金記録を調査し結果が出るまで1年、その後第三者委員会へ申し立てをし結果が出るまで半年、さらに年金記録を訂正してから未払い分が支給されるまでには1年以上かかる。
現在のところ、記録を回復し入金まで2〜3年かかるのが一般的だ。

来年1月の年金機構発足に伴う混乱は避けられないであろう。

長妻厚労相には、引き続き記録問題に取り組むとともに、制度改革の見取り図を描く責任がある。着実に進めていくほかない。



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posted at 10:27 | 最新ニュース

2009年10月05日

年金記録問題解決チーム発足へ

長妻昭厚生労働相は、外部有識者による厚労相直属の「年金記録問題解決チーム(仮称)」を立ち上げる方針を固めた。
「消えた年金」被害者の救済拡大に向けた具体策を検討するほか、これまで社会保険庁が難色を示してきた解明の困難な年金記録の実態調査についても陣頭指揮を執る。メンバーは10人程度で、舛添要一前厚労相直属の「年金記録問題作業委員会」の委員だった磯村元史函館大客員教授やジャーナリストの岩瀬達哉氏らを引き続き起用する方向で最終調整している。

民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)では、平成22、23年度の2年間を「記録問題への集中対応期間」(所要額約2000億円)と明記しており、長妻氏は解決チームを核に23年度末までにこれまで温めてきた対応策の実現を図りたい考えである。

さらに長妻氏は、8・5億件の紙台帳記録とオンラインシステム上の記録照合に「ヒト・モノ・カネを集中投入し、国家プロジェクトで取り組むべきだ」と主張しており、解決チームでは、社保庁が来年1月に日本年金機構へ移行した後の記録照合に関する人員態勢についても検討する。

国家的大手術がいよいよ始まりそうである。


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2009年09月19日

第三者委員会基準見直し?

民主党政権発足後、様々な政策が公になってきているが、年金問題についても少しずつ見えてきました。

長妻厚生労働相は19日、鳩山内閣が取り組む新たな対策案の骨格を固めた。

「消えた年金」の被害者救済が滞っているため、本人の申し立てに明らかな不合理がない限り支給する方向へ認定基準を大幅に緩和する。

該当者不明の年金記録約5000万件に対しては、持ち主の可能性が高い受給者に、担当職員から記録訂正を働きかける。政府はこれらの新対策を国家プロジェクトと位置づけ、人員確保などのため2000億円程度の予算を投入、今後2年間で集中的に取り組む方針だ。

新対策が最優先課題として掲げるのは、早急な被害者救済。具体策の目玉は、納めたはずの年金保険料の記録が消えた人を救済する「年金記録確認第三者委員会」の認定基準見直しだ。

現行基準では、申し立てが「一応確からしい」場合に限って支給が認められるが、実際には2007年夏以来、約8万件の申し立てのうち、6割近い4万6000件が証拠不十分などで却下されている。

新基準では「明らかに不合理と言えない場合には事実と判断する」と改める方針で、この案を軸に第三者委を所管する総務省と調整に入る。立証責任を本人から政府側に転換することになるが、虚偽の申し立てを防ぐため、罰則も設ける方向だ。法改正が必要か、既存制度の運用で可能か、厚労、総務両省で詰めを急ぐ。

確かに「ダメモト」で虚位の申告をしている人もいるであろう。
救われるべき人が、きちんと救われる制度にしてほしいものである。


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2009年08月03日

マニフェスト民主、自民比較

民主党・・・月7万円の『最低保障』

民主党の改革案は、制度の骨格をがらりと一変させる内容。
基本的には現在の「2階建て」の構造を廃止し、どの職業でも、所得に応じて保険料を支払う所得比例年金に加入する。
所得が少なかった場合は、十分な年金を受け取れないため、こうした層を中心に、消費税を財源として月7万円の最低保障年金を支給する。
その金額については、2007年の参院選では生涯の平均年収が600万円超なら減額し、1200万円超には支払わないとしていたが、公約では減額の具体的な条件はを示されていない。



自民党・・・無年金、3年で救済

自民党の改革案は、2階建ての現行制度の基本構造を維持する内容。
政府が運営する年金制度は、全国民を対象とする基礎年金(国民年金)が土台。自営業のみだった人は老後に基礎年金だけを受給するが、会社員は厚生年金を上乗せで受け取れる。
自民党案は、公務員が加入する共済年金については、仕組みが比較的似ている厚生年金と統合し財政安定化を図る。だが、自営業者も含めた全制度の完全統合までは掲げていない。また、無年金・低年金者を3年以内に救済するとしている。




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2009年06月24日

ねんきん特別便、未処理が669万人分

「ねんきん特別便」について、年金記録の訂正が必要かどうか調査が終了していない回答が今年3月末現在、669万人分あることを明らかになった。
うち186万人についてはまだ各地の社会保険事務所で調査中という。多くは受給者分だが、手つかずのものも少なくないという。

さらに申告なのが、記録が訂正されたものの、年金額を再計算する再裁定の手続きが進んでいないこと。
社会保険庁は人員を増やして対応しているが、記録が訂正されてから、1年以上待っても増えるはずの年金が振り込まれてこない状況が続いている。


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2009年05月03日

年金は2031年度に破綻?

厚生労働省の発表によると、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス1%前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻するという試算結果をまとめた。

試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去10年間の実績値の平均(マイナス0・2%、マイナス0・7%、1・5%)のまま推移し、実質経済成長率がマイナス1・2%の状態が続くと想定。

このケースでは積立金が2031年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

2031年・・・今から22年後である。


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2009年04月20日

年金記録確認の申し立てが10万件を突破

年金記録が見つからない人を救済するために設けられた総務省の「年金記録確認第三者委員会」への申立件数が10万件の大台を突破した。
社会保険庁のまとめによると、2007年6月の発足から2009年4月12日までの累計件数は10万81件に上った。第三者委員会は、中央委員会と全国50の地方委員会からなり、弁護士らが申し立てを審査し、「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」と判断すれば記録訂正を認める。
4月15日時点で、約10万件の申し立てのうち6万904件の審査を終了。このうち年金記録の回復を認めた事例は2万3272件で、認定率は38・2%にとどまっている。
第三者委の調査によると、訂正不要と判断した理由(重複計上)は、国民年金の事例で「あいまいな記憶」が58%で最多だった。


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2009年04月16日

神のみぞ知る!?

「神のみぞ知る」とは、舛添厚生労働大臣の言葉である。

将来の厚生年金の給付水準(現役男性の平均的手取りに対する年金額の割合)が49.2〜49.35%にとどまり、政府公約の50%を割り込むとの厚生労働省の試算が明らかになったことに対する発言。

新しい試算によると、厚生年金の給付水準は国民年金保険料の納付率が1%下がるにつれ0.05〜0.06%落ちる。納付率が60%に低迷すれば給付水準は48.9〜49.1%まで落ち込む。たとえ70%に上昇しても、給付率は49.5〜49.6%にとどまり、50%を切るという。
厚労省は09年度の年金財政検証(5年に1度)で、厚生年金の給付水準は09年度の62.3%から年々下がるものの、2038年度には50.1%で下げ止まるとの試算を出していた。





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2009年04月10日

定期便に早くも記載ミス

今月から発送が始まった「ねんきん定期便」のうち、3万1650人分に記載ミスがあったと、社会保険庁が発表した。定期便は、公的年金の現役加入者全員に、保険料の納付状況や将来受け取る年金見込み額などを知らせるものですが、コンピューターのプログラムに誤りがあった模様。

厚生年金の加入者で、5月1日、6月1日生まれの人の一部(計1万8955人)について、年金の受給開始年齢が本来より1歳若く記載されていたそうです。
国民年金についても、08年度に加入した人の一部(1万2695人)について、同年度の保険料未納がないにもかかわらず未納月数が記載されたり、未納月数が実際より多く記載されたりしていることがあるそうです。

社保庁は4月下旬にわび状を送るとともに、正しい定期便をできるだけ早く再発送するという。



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国民年金 ・厚生年金確定拠出年金

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