2008年06月21日

ねんきん特別便、23日から加入者全員に送付

宙に浮いた年金記録5000万件の本人確認を求める「ねんきん特別便」について、社会保険庁は23日から、コンピューター照合では問題のなかった現役加入者6200万人への発送を始める。
これまでと違うところは、厚生・共済両年金に加入する最大2200万人については勤務先経由で配布する。
それ以外の人は、これまでの特別便と同じく本人に直接郵送する。10月までに加入者全員に届ける予定だ。

社保庁の協力要請に応じた企業については、会社の人事部などを通じて届けられる。企業経由で届ける分は勤務先の加入者数に応じて段階的に配布。
6月に加入者数が500人未満の中小企業から配布を始め、7月からは500人以上1000人未満の企業、8月下旬からは1000人以上の大企業−の順で行う。

本人に直接郵送する分は、
6月23日からサラリーマン
8月から、自営業者や専業主婦など
9月から、共済組合に加入する公務員
の順に発送する予定だ。
封筒の色は、記録漏れの可能性が低い人用の緑色になる。


ねんきん特別便のチェックポイント



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2008年06月13日

最低保障年金!?

政府の社会保障国民会議は、負担と給付の在り方などに関する中間報告の骨子をまとめた。年金制度については、国民年金の未納問題を「現行制度の最大の問題」と指摘し、低所得層に対する保険料の免除制度の積極活用を提言した。

「継続的な未納者は将来無年金者となる可能性があり、未納の増加は年金制度の機能不全というべきもの」と強調。低所得層の保険料免除制度の積極的活用については、事実上、税方式による「最低保障年金」と位置づけた。


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2008年05月21日

税法式なら消費税8.5%上乗せ?

政府は19日、基礎年金(月額6.6万円)の財源を全額税金でまかなう「税方式」に移行した場合、国民負担がどのように変わるかの試算をまとめ、社会保障国民会議の分科会で示した。
(1)現行と同水準を一律給付
(2)過去の保険料未納分を減額給付
(3)過去の保険料納付分を上乗せ給付
などのパターンを設定し、09年度から移行する場合に追加的に必要な財源は9兆〜24兆円で、消費税(1%で約2.6兆円)換算なら、現行の5%に、3.5〜8.5%を上乗せすることになるとした。



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2008年05月06日

税方式支持派が急増中

年金制度改革をめぐる国会論議はなかなか進まないが、自民党内では税方式支持派が急速に増えているそうだ。
税方式導入を目指す自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」には120人以上が参加。その背景には、現行の社会保険方式では、未納問題や記録問題を根本的に解決できず、国民の批判をかわせないとの懸念がある。
一方、民主党も同じく部分的な税方式導入を主張しており、政界再編をにらんだ思惑も見え隠れする。

私も個人的に年金相談を受けているが、ねんきん特別便が送られてきて、宙に浮いた記録が見つかり、せっかく名寄せ作業をしても、受給資格期間が足りずに年金を1円ももらえない人も多いのである。



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2008年04月17日

国民年金保険料給与から天引き

国民年金の保険料未納問題で、厚生労働省はパート労働者の保険料を事業主が給与から天引きで徴収し、低所得で免除となる人は本人からの申請がなくても社会保険庁が手続きできる仕組みを導入する方針を固めた。来年度中にも実施し、60%台の納付率を大幅に引き上げることを目指す。

実現すれば未納者の4割以上が天引き対象となるが、課題は徴収手続きという事務負担が新たに加わる企業側から合意を得られるかだ。


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posted at 17:49 | 最新ニュース

2008年04月06日

ヒント付き「ねんきん特別便」再送か?

民主党は5日、年金の記録漏れや保険料の過払いに対応するための独自法案を今国会に提出する方針を固めた。

民主党案では、再送の対象を、3月末までに特別便が届いた記録漏れの可能性が高い年金受給者・現役加入者約1030万人のうち記録を訂正した人を除く全員とする。再送後も回答がなかったり記録漏れに気付いていなかったりする人には、社保庁職員が電話や来訪で記録確認を徹底することも盛り込んだ。

野党ならでは発想とも言えないではないが、政府与党もねんきん特別便がこのままではいけないという認識をもう少し持って欲しい。

ねんきん特別便の見方と注意点


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2008年03月31日

ついに期限

政府が5000万件の宙に浮いた年金問題の解決のメドとしていた期限が到来した。現実的には解決とはほど遠い状態で、混迷は増すばかりである。

私の所へも、毎日数通のメール相談が来ており、なるべくわかりやすく丁寧に答えるようには心掛けているものの、それでも理解してもらえない場合もある。

社会保険事務所へ電話をしても、電話がかかりにくい状態が続いており、国民にとってもイライラが続く。年金問題解決へはほど遠い。


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2008年03月03日

社会保険労務士活躍の場拡がる

社会保険庁は、後継組織の日本年金機構が2010年に発足するのに合わせ、年金相談センターの一部を各都道府県の社会保険労務士会に業務委託する方針を固めた。組織のスリム化とともに、社労士会と日本年金機構がセンターの運営を競い合うことで、窓口相談のサービス向上を狙う。

年金相談センターは現在、社会保険事務所の窓口の混雑緩和のため、大都市部を中心に54か所設置されている。計約400人の社保庁職員が勤務し、年金相談や記録の照会、受給手続きの受け付けなどを行っている。日本年金機構では、業務委託の実施状況に問題がなければ、委託するセンター数を拡大し人員削減にもつなげたい考えだ。

また、経験年数など一定要件を満たす社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定し、厚生年金の届け出などの電子申請の代行や年金相談をできるようにし、事業主らの利便性の向上を目指すことも検討している。
我々、社会保険労務士の活躍の場が拡がるのは、喜ばしいことである。



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2008年02月17日

旧日本軍の工場などで働いていた方々へ

戦時中に旧日本軍の工場などで働いていた際の「旧令共済」と言われる年金記録の確認を社会保険庁に求める申し立てが、2007年度上半期(4〜9月)で2000件を超え、06年度1年間の約10倍に急増している。

旧令共済は厚生年金の加入期間に通算できる制度もあるが、十分に周知されていないので、もらえないと諦めてしまっている人が多い。

旧令共済は、旧日本軍の陸海軍の工場や朝鮮総督府と台湾総督府の事務組織で働いていた人たちが加入していた共済組合による年金。終戦で共済組合は解散し、「国家公務員共済組合連合会」に組織は継承された。
1969年には、旧令共済の加入期間を厚生年金に通算できる特例が設けられた。

厚生年金に通算するには、厚生労働省や外務省などが保管する戦時中の人事資料で当時の職歴を探す作業が必要だ。職種や勤務形態によっては加入期間として認められないケースもあることから、同連合会で職歴を審査し、年金の受給権を認定している。

自分が該当するのではないかと思われる方は、是非お近くの社会保険労務士に相談してほしい。





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posted at 14:16 | Comment(0) | 最新ニュース

2008年02月03日

年金端末、社会保険労務士に一部開放

厚生労働省は「ねんきん特別便」に関する相談に迅速に対応するため、
原則として社保庁職員のみが使用できる年金記録管理システムの端末を、
社会保険労務士にも一部開放することを決めた。

全国47都道府県の社会保険労務士会にシステムと直結した端末を用意し、
年金記録問題に官民が協力して対応する体制が整う。

詳細はまだはっきりしないが、我々社会保険労務士が今まで以上に
年金相談に積極的に関わり合いが出来るようになる。




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2008年01月23日

ねんきん特別便送り直しへ

舛添要一厚生労働相は22日、
公的年金の加入記録に漏れがないかどうか確認してもらうために
昨年12月17日から送付を始めた「ねんきん特別便」を、
記載内容を改めた上で送り直す方針を明らかにした。
加入記録しか記載されておらず、
どこに漏れがあるのか分かりにくいとの批判が上がっているため。

「ねんきん特別便」に「訂正なし」と回答した人を対象に、
社会保険庁が改めて電話で照会したところ、
4割強で記録漏れを確認できたことが同庁のサンプル調査で分かった。


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2008年01月14日

厚生年金記録、社保事務所が改ざん指導

厚生年金の加入記録の改ざんが相次いで見つかった問題をめぐり、
社会保険事務所の職員が経営不振で保険料を滞納している事業所に対し、
「滞納するより制度を脱退しては」と勧めたり、
保険料負担を低く抑えるため従業員の月給を実際より極端に低く
届け出るよう働きかけたりしていたケースがあることが、
関係者の証言で明らかになった。

噂では聞いていたことであったが、
確かに事業所にとって社会保険料の負担は大きい。
滞納を減らして保険料の徴収実績を良く見せかけるのが目的とみられる。
こうした対応が原因で、本来より少ない年金額しか
支給されていない人が、相当の人数にのぼる可能性があるのも事実。



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2007年12月29日

厚生年金基金でも未払い

代表的な企業年金である厚生年金基金でも、
全国で13万7000人分の年金計966億円が未払い
となっていることが、厚生労働省の調査で分かった。
60歳以上で基金の受給資格がある246万人の5%強にあたる。
本人が受給の申請をしていないことが原因で、
厚労省は各基金に対して今年度中に改善計画を提出するよう求めている。

60歳を過ぎても働き続け、自分の意思で受給を遅らせている場合はいいが、
基金からの情報提供が十分ではなく、
本人が基金部分の受給資格があること自体を知らない可能性もある。




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2007年12月17日

ねんきん特別便始まる

該当者不明の約5000万件の年金記録の持ち主を探すため、
過去の加入履歴を通知する「ねんきん特別便」の第一弾30万通が
17日朝、発送されました。

社会保険庁は、来週には第二弾の18万通を発送し、
年内に計48万通を送付する。
来年3月までに、名寄せの結果、
持ち主の可能性が高いと判明した約850万人に送付する。
それ以外の人にも来年10月までに送り、
約1億人の公的年金の加入者・受給者全員に届ける予定だそうだ。

特別便についての解説は拙者サイトを参照してください。
ねんきん特別便の見方と注意点


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2007年11月28日

厚生年金救済法案成立へ

厚生年金保険料を給与天引きで支払っていたにもかかわらず、
勤務先の事業所が国に納付しなかったため未納扱いとなり、
年金を満額受給できない人の救済措置として
自民、公明両党が国会提出した特例法案について、
民主党は27日、修正案をまとめた。
28日の「次の内閣」の会合で正式決定する。
与党側は受け入れる方針で、修正案は今国会で成立する見通しとなった。

民主党の修正案の柱は、
(1)税金で未納扱いとなった保険料を補填
(2)補填後、企業が“逃げ得”とならないよう、
国が責任をもって未納保険料を企業に請求できるようにする
(3)政府が、半年ごとに企業の納付状況を国会に報告するよう義務付ける



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2007年10月30日

年金問題、責任の所在は?

公的年金の記録漏れ問題の経緯、原因、責任を追及している
総務省の年金記録問題検証委員会(座長、松尾邦弘前検事総長)
がまとめている最終報告書の概要が29日、明らかになった。
監督者である歴代の社会保険庁長官など社保庁幹部の責任が
「最も重い」と指摘。年金記録の管理への社保庁の認識の甘さ、
人事制度など組織の問題点などを大きな要因にあげている。

政府はこの最終報告書を元に年金制度の信頼回復に向けた施策を進める。



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2007年10月22日

第三者委の委員数2倍へ

政府は23日の閣議で、総務省が全国50か所に設置している
年金記録確認地方第三者委員会の委員数について、
上限を現行の「10人以内」から2倍の「20人以内」に
引き上げるよう政令を改正する。

政令には、委員会の下に部会が設置できる規定も盛り込み、
国民年金、厚生年金の年金別に部会を設け審査の効率化を図る。

記録訂正を求める同委への審査申し立ては、
今月14日現在で1万9333件に上るが、
処理件数は約1%にとどまっているというから、
第三者委員会がまだ完全に機能していないともいえる。



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2007年10月14日

照合作業、22日にも開始

舛添要一厚生労働相は13日午後、
基礎年金番号に統合されず「宙に浮いた」年金記録
約5000万件の照合作業の実施について、
開発中の新システムを「試運転」する形で前倒しし、
22日にも事実上スタートさせる考えを表明した。

新システムにより同一人物の可能性がある複数の年金記録を探し出し、
本人に順次通知して確認を求めることで記録の不備を修正していく方針。

もちろん、これだけで年金問題が全て解決されたわけではないが
一歩一歩収束の方向へ進みつつあるのは感じ取れる。


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2007年07月30日

第三者委新たに8件の給付認める

年金記録確認中央第三者委員会は25日、
東京都内で国民年金、厚生年金両部会を開き、
審査対象とした42件(国民年金17件、厚生年金25件)のうち、
新たに国民年金7件、厚生年金1件の計8件の給付を認める判断をした。
残る34件は判断を留保した。
同委が給付の必要性を認定した事例は前回の15件
(国民年金14件、厚生年金1件)を含め、合計23件となった。

国民年金では、妻が管理する家計簿の記載から納付実績の一部を認める事例があった。

厚生年金では、資格喪失日により1カ月分の納付実績が食い違う
ケースが目立ってきている。
月末に退職する場合、資格喪失日を翌月1日にするか、
当月月末にするかで、納付実績が1カ月変わってくる。
本人がよく知らずに、会社側がいわゆる「1日前退職」を
してしまうこと多いからである。



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2007年07月19日

第三者委員会の委員長会議

総務省の年金記録確認地方第三者委員会の全国委員長会議が18日、
東京都内で開かれた。

会合では、今月9日に中央委が示した
「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」との判断基準や、
これに基づいて初めて給付を認めた15件のあっせん案について
中央委の梶谷剛委員長らが説明。
「証拠が何もない場合、どう判断するのか」などの質問に対し、
「申立人からのヒアリングや関連資料をできるだけ集め、
心証を形成してほしい」
「心をひとつにしてやっていけば、ばらつきは出ない」などと答えた。

まだまだ手探りではあるが、一応走り始めた感じ。
そんな中、悲しいニュースもある。

18日午後0時15分ごろ、京都市伏見区の京都南社会保険事務所で、
年金相談に来た男が、応対した職員に声を荒らげ胸を拳でたたいた。
通報で駆けつけた伏見署員が男を公務執行妨害で現行犯逮捕した。

国民のいらだちを代表したような事件であるが、
こんな事をしても、年金給付が増えるわけでもない。
自分の年金は自分で守るという立場は堅持しつつも
あくまでも冷静な対応をお願いしたい。


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国民年金 ・厚生年金確定拠出年金

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