2007年07月15日

第三者委、早くも5件の給付認める

総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」の基本部会は13日、
社会保険庁に記録訂正の再審査を請求していた36件の案件を審査、
15件について給付を認めることを決めた。

社保庁は十七日に菅義偉総務相から審査結果の提示を受け、
15件の年金支給を認める見通し。残りの21件は
「間接資料として提出された家計簿の信憑性を確認する必要がある」
などの理由で継続審査となった。

認められたうちの一件は、夫婦で国民年金に加入し、
妻の3ケ月分だけ保険料納付の記録がなく、
領収書もないケースだったが、
1、夫は未納期間がない
2、納付年月日を確認できる資料から夫婦一緒に保険料を納めていたと考えられる
3、そのほかの事情を総合的に判断
などから給付を認めた。

中央第三者委の判断が示されるのはこれが初めてであるが、
本格的な審査開始から4日間のスピード決定で、選挙対策との見方も。
17日から全国の地方第三者委で審査申し立ての受け付けが始まる
多くの個別案件にも影響を与えそうだ。




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2007年07月13日

第三者委員会が初会合

領収書など保険料を支払った証拠がない場合の年金給付を判断する
総務省の「年金記録確認新潟地方第三者委員会」が
各都道府県で続々と発足している。
弁護士や税理士らの委員が、本人の申し立てや関連資料をもとに
給付の可否を判断し総務相に提言、社会保険庁に記録訂正を求める。

昨日、参議院選挙が公示されたが、ちょうどこれに合わせたように
急いで立ち上げたようにもみえる。

国は(本人の申し立てが)明らかな不合理ではなく、
『一応確からしい』ならば給付可能としている。
この基準を尊重して個別のケースごとに判断されるこになるが、
最後は「人柄」まで判断材料になるという。
支給漏れに該当していまった方々は、とにかく最後まで諦めずに
きちんと自己主張をしてほしい。


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2007年07月08日

記録照合費用に社保庁施設売却

自民党は6日、政府に対し、宙に浮く年金保険料の納付記録
約5000万件の照合費用を捻出する手段として、
東京都内の社会保険業務センター高井戸庁舎(杉並区)を売却し、
地方に移転させることを柱とした緊急提言をした。
社会保険庁幹部は「検討を否定はしない」としているが、
代替地を探すのは困難とみており、実現には流動的要素も残る。
また同党は約1万7000人いる同庁職員の賞与返上に加え、
給与水準引き下げも検討するよう求めている。

高井戸庁舎は、年金給付システムが配備され、
年金受給者3000万人の年金額を決定する同庁の心臓部。
敷地面積1万4600平方メートルの国有地で、
土地と建物の簿価は約139億円。
売却すれば数百億円となる見通しだが、
これまで約1300億円を投資し、耐震構造の建物に
大型コンピューターを据えているので売却は困難か。

ただ、全国309カ所の社会保険事務所のうち287カ所は
国が土地と建物を所有。都内には社会保険大学校跡地や倉庫など
売却可能な土地が点在しており、政府は売却可能な遊休地は
払い下げを進める意向だ。



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2007年07月06日

厚生年金記録33万件に氏名などの間違い

年金記録漏れ問題で、オンライン記録に未入力の厚生年金記録
約1430万件のうち、氏名や生年月日が間違っているものや、
一部が判読不能となっているマイクロフィルムの記録が
約33万件あることが明らかとなった。
その割合は約2.3%にもなるから、
いかにいい加減な作業がされていたかがよく解る。

政府は、5日に発表した年金記録問題の新対策で、
約1430万件の未入力の厚生年金記録すべてを
来年5月までにコンピューターに入力、
現在の加入・受給者の記録と照合し、結果を通知する方針を示した。

だが、約33万件ものデータが間違っていたり、欠けたりしているため、
照合がうまくいかない可能性が大きい。


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2007年06月30日

年金法案成立へ

社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案は
30日未明の参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。

国会は7月5日の会期末まで5日間を残して、事実上閉幕。
与野党は参院選(7月12日公示−29日投開票)に向け、
一斉に走りだしたわけであるが、ここで忘れてならないのは
5年の時効でもらえるべき年金をもらえずにいる人達。
早ければ、この8月にも年金番号の統合、支給手続きが可能となるが
選挙ばかりでなく、年金をもらえずに困っている人達が
1日でも早く救われることを願いたい。




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2007年06月25日

社保庁全職員に賞与返納要求へ

社会保険庁の村瀬清司長官は25日夜、
年金記録漏れ問題の責任を取るため、
社会保険庁の約1万7000人の職員に夏季賞与の一部を
自主返納するよう求める方針を明らかにした。

厚労省によると全体の返納額は10億円規模になる見込みという。

また、安倍首相と塩崎官房長官、柳沢厚生労働相が
6月のボーナス(期末・勤勉手当)の一部を返納するほか、
厚生労働省の副大臣、政務官、村瀬清司長官ら幹部も
夏期賞与を返納する。

今回の問題への対応で多額の税金が使われているのも事実で
国民の立場からすれば、当然ともいえる。
夜遅くまで対応に追われている若手の職員達には
少しかわいそうな気もするが、これを期に年金制度が
わかりやすく、よりよい制度へ変わっていくことを期待したい。

歴代の厚労次官、社保庁長官らにも現役職員並みの返納を求める
としているが、どこまで効力がおよぶかは疑問。


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2007年06月20日

「第三者委」を閣議決定

政府は19日、過去の年金記録が見つからなかった場合の救済措置として
領収書などの証拠がない場合の年金給付の是非を判断する
「年金記録確認第三者委員会」を総務省に設置する政令を閣議決定した。
給付の是非について第三者委が社会保険庁に勧告する形をとるが、
社保庁は同委員会の判定をそのまま受け入れる考えで、
第三者委は事実上の最終決定機関となる。

第三者委員会は、社会保険事務所の窓口で照会したにもかかわらず、
領収書などの納付の証拠がないため「記録がない」とされた案件や
厚労省の社会保険審査会の裁決で棄却や却下となったものを
再審査するとしている。

とはいえ、社会保険事務所や社会保険審査会で却下になったものを
そう簡単に覆すことができるのであろうかという疑問も残る。
本当に困っている人を救済するのはもちろんだが、
本人の記憶違いや、この期に便乗して払っていないにも関わらず
ダメ元で名乗り出てくる確信犯も出てこないとも限らない。

今後、第三者委員会がどこまで機能するかは未定だが
決して税金の無駄遣いにはしてほしくはないし
第三者委員会に裁決をゆだねる方には、
決定的な証拠を明示するなどの相応の準備も必要である。



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2007年06月15日

電話相談依然繋がらず

年金の受給開始年令から申請まで5年以上過ぎ、
時効消滅した年金額が99〜03年度だけで
約9万3000件計1155億円にのぼることが明らかになった。

未統合記録の時効撤廃は、早ければ8月にも始まり
請求すればもらえることになりそうだが、
請求漏れの年金は時効停止特例法案でも救済対象外である。

社会保険庁は05年まで受給開始を被保険者に通知しておらず、
周知不足のため、時効分が受給できなくなった人が多いとみられが
その数字の多さには、改めて驚かされた。


社会保険庁が受け付けている相談電話の着信件数は、
フリーダイヤルが開設された11日からの3日間で100万件を突破。
実際につながったのは20件に1件以下だそうである。
依然としてつながりにくい状態が続いていて、
我々社会保険労務士にも、電話相談の助っ人要請がきている。




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2007年06月13日

一人ひとつの基礎年金番号

柳沢伯夫厚生労働相は12日の参院厚生労働委員会で、
基礎年金番号を複数持っているとみられる人が、
昨年10月時点で約2万人に上ることを明らかにした。

基礎年金番号は97年に導入され、
異なる年金制度に加入した場合でも一元的に記録を管理できるよう、
1人につき1番号を割り当てる制度である。97年の時点で、
一人に2つ以上の基礎番号が割り当てられるはずはないのだが
年金の仕組みがよくわからずに、適正な申告がされず、
国民年金、厚生年金それぞれ一つずつの基礎年金番号をもらって
しまった人も多いのだろう。

基本となる基礎年金番号を複数持っている人が多いのでは
5000万件の確認統合作業が、さらに複雑困難になるといえる。


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2007年06月12日

おわびチラシの中身

年金記録問題で社会保険庁の村瀬清司長官らが8日の朝、
東京都内の街頭で配ったとされるチラシが手に入ったので掲載する。


あなたの年金記録をもう一度チェックさせて下さい
〜被保険者・年金受給者の皆様へ〜
厚生労働省・社会保険庁

○この度の年金記録をめぐる問題については、大変ご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。

○基礎年金番号にまだ統合されていない年金記録も、大切に保管しています。
>平成9年の基礎番号導入以前には、転職や転居等により、お1人が複数の年金番号を持つ場合も生じていましたが、1人1番号の基礎年金番号を用いて、年金記録の確認を簡易・迅速に行えるようにしました。
>これまで、記録を結びつけるための照会作業を全被保険者に行い、また、年金の請求時にもご本人に確認してきましたが、まだ約5000万件(平成18年6月)の記録が、基礎年金番号に結びつけられていません。この未統合の記録は大切に保管されていますが、そのままでは年金支給に結びつかなくなるおそれがあります。

○年金記録問題への新対応策を進めます。
>被保険者・年金受給者の皆様には、基礎年金番号に結びつけられている加入履歴を、順次送付します。ご疑問があれば、お問い合せください。
>5000万件の記録を、被保険者・年金受給者の記録と、突き合わせ、未統合の記録がある可能性のある方には、お知らせします。
>社会保険庁や市町村に記録がない場合には、領収書等の証拠がなくても、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言などを根拠として、第三者委員会で判断してもらう仕組みを作ります。
>5年の時効を越えた場合でも、全額お支払いできるようにする特別立法が国会に提出されています。

お客様からのお問い合せには真摯に対応します
>社会保険事務所の専用窓口にお問い合せ下さい
>お電話でのお問い合せは「ねんきんダイヤル」まで
0570−05−1165
(6月11日からはフリーダイヤル0120−657830)
>インターネットのID・パスワード方式による年金加入履歴の取得をご利用下さい(http://www.sia.go.jp


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2007年06月10日

休日相談に相談者が殺到

全国の社会保険事務所では10日、
日曜日にもかかわらず年金相談窓口を開けて対応したが
相談者が殺到し、23の都道府県で記録を照会するシステムがダウンした。
幸い、午前11時にはシステムは復旧したようである。

24時間電話相談(0570−05−1165)でも
相談者が殺到している。実際に応対できているのは1割程度だという。

記録漏れの疑いがある方は、すぐにでも加入記録の照会をしておくべきだが
裁定請求が迫っていない55歳以下の方で、
転職経験のない人や、過去の年金手帳を全部持っている方は
そんなに慌てて混んでいる窓口に並ばなくても大丈夫。
事態が沈静化してから相談にいかれることをおすすめする。

優先して記録照会してもらいたいのは、
裁定請求が迫っている人や60歳以上で記録もれの疑いがある方である。


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posted at 13:02 | Comment(0) | 最新ニュース

2007年06月08日

社保庁長官がビラ配り

8日朝、村瀬清司長官を筆頭に、社会保険庁の職員約3700人が
全国各地で街頭に立ち、記録の確認を呼びかけるビラ22万枚を配布した。

村瀬長官は午前8時から、JR東京駅前で
「本人に確認してもらうのが一番の早道」とPRした。

政府は1年で未統合記録の調査を進めるといってはいるが、
わずか1年で5000万件ものデータを調べられるかは疑問が残る。
一番早く効率的な方法は、疑わしき人達から、
社会保険事務所へ出向いてもらい、統合作業を進めることである。

このサイトでも「自分の年金は自分で守る」という立場であるので
疑わしいと思ったら、迷わず社会保険事務所へ行き
加入記録の照会をしてもらうことをおすすめする。

全国309カ所の社会保険事務所では、平日でも午後7時まで相談に応じる。
24時間電話相談は(0570−05−1165)
11日からはフリーダイヤル(0120−657830)も用意される。



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posted at 23:57 | Comment(0) | 最新ニュース

2007年06月06日

さらなる拡がり

柳沢厚生労働相は6日の衆院厚生労働委員会で、
該当者不明の年金保険料納付記録が、
これまで社会保険庁が公表していた約5000万件のほかにも
数百万件存在している可能性があることを明らかにした。

コンピューター入力されなかった厚生年金加入経験者の記録が、
1987年時点で約1430万件あった。
その後一部のデータは、裁定請求時に本人確認され統合されているが、
ほとんどの場合は眠ったままになってしまう可能性が高い。
今も該当者不明のまま残っているデータが数百万件にのぼる可能性がある。

新たに発覚したのは、1954年3月までに勤めを辞めた人が
厚生年金に加入した記録。おおむね現在70歳より上の人の記録と見られる。
こうした記録は「旧台帳」と呼ばれる手書きの台帳に記録され、マイクロフィルム化されて倉庫に保管されている。

今回の記録漏れ問題が、これ以上拡大しないことを願いたい。


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posted at 22:54 | Comment(0) | 最新ニュース

2007年06月02日

5年の時効撤廃へ

衆院本会議で1日未明、
社会保険庁改革法案と年金支給漏れの時効を撤廃する特例法案を
自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付した。
両法案の今国会での成立は確実な情勢で、
与党は納付記録漏れ問題で失墜した年金政策への有権者の信頼回復を目指す。

60歳以上の未統合記録は約2800万件以上あるという。
現在65歳以上の方で、記録漏れが見つかっても5年の時効があるため
もらえるべき年金がもらえずにいるケースも多い。
また、もらえるべき年金をもらえずに亡くなられた方が大勢いることも事実。

5年の時効で引っ掛かっている人達が1日でも早く救われることを願いたい。


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